労務関係

使用者側

労務管理リスクが増大しています。

最近、従業員との関係で以下のような相談を受けることが多くなりました。

  1. 勤務態度の悪い従業員を解雇したら、解雇無効だと従業員が主張している。
  2. 従業員から残業代を請求されている。

非正規労働の一般化等、従業員を取り巻く経済環境は決して良くありません。ブラック企業等いわれる従業員に対して違法・過酷な労働をさせる事業者も少なくありません。そのような中、インターネットの普及と従業員の権利意識の向上により、上記の二つのような相談が増えています。

もちろん、合理的な理由のない解雇は無効としか言いようがありませんし、残業代も法律に従って支払うしかありません。

問題はこういった従業員からの要求を受けた使用者の法に全く備えがないということです。

実情の説明を受けると、

  • ① 労働契約書を作成していない。
  • ② 労働条件を明示していない。
  • ③ 就業規則がない。
  • ④ 労働者名簿がない。
  • ⑤ タイムカードがない。
  • ⑥ 残業代を支払ったことがない。

等ということが全部若しくは複数あります。

これは違法な場合もありますし、違法とは言えない場合もあります。就業規則は、従業員の数が極めて少ない場合には、作成義務がありません。

昔ながらの経営で、良いときはなんら問題がなかったのだと思います。ですが、いざ問題が起こると、いろいろと問題が起こります。

①から⑥のようなことは、労務問題に対処するために最低限整えておくべきことです。

皆さんの会社はいかがですか?

①から⑥に一項目でも該当するのであれば、一度労務管理体制を見直されることをお勧めします。

労務管理リスクの有無のチェックやその改善方法についてご相談にのることができます。相談だけでも結構ですし、一定の書式などの整備までをご依頼いただいても結構です。

労働者側

労働者にも正当な権利の主張ができます。

みなさんの会社は、いかがですか?残業代の不払い、就業規則が整備されていないなどはありませんか。

もし、思い当たる点があれば、相談をするのも手です。

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