よくある質問

”貸金業者に払い過ぎたお金” のことです。

貸金業(かしきんぎょう)とは、金融形態のひとつであり、消費者や事業者を対象に金銭を貸し付ける(=融資を行う)事業のことをいいます。

利息制限法に定められた年15~20%を超える利息である場合は、この対象となります。

貸金業者(大手の消費者金融会社や信販会社を含む)と取引のある方や取引のあった方は、このお金を取り返すことができる場合があります。

一定の場合には、財産を処分しなければならない場合があります。

住宅を任意整理の対象にすると処分されます。

住宅ローンを借りる場合、一般的には住宅に抵当権が設定されます。住宅ローンを任意整理の対象とした場合、この抵当権を実行され強制競売となったり、任意売却されたりすることによって、自宅を手放さなければなりません。
自宅を残したいという場合は、個人再生を利用することによって自宅を残すことができないかを検討することになります。

自動車を任意整理の対象にすると債権者に引き上げられてしまします。

自動車をローンで購入した場合、自動車に所有権留保という担保権が設定されるのが一般的です。この場合、自動車のローンを任意整理すると、債権者に自動車を引き上げられてしまいます。
自動車を残しつつ任意整理をするには

  1. 自動車のローンを除外して任意整理をする
  2. 第三者に自動車ローンを一括で支払ってもらう

といった方法が考えられます。

クレジットカードのショッピングローンで購入した商品も。

クレジットカードのショッピングローンで購入した商品についても、自動車と同様、所有権留保という担保権が設定されるのが一般的です。ですから、任意整理をする場合には、ショッピングローンで購入した物についても、債権者に引き上げられてしまいます。
もっとも、商品の価値がさほど高くない場合などには引き上げられないこともあります。
また、自動車の場合と同様に

  1. ショッピングローンを除外して任意整理をする
  2. 第三者にローンを一括で支払ってもらう

といった方法で、購入した商品を手元に置いたまま任意整理をすることも考えられます。

一部の借金を除外して任意整理をする場合、除外した借金については返済総額や月々の返済額は変わらず、これまで通り支払いをしなければなりません。
そのため、借入金の全てを任意整理の対象とする場合と比べると、月々の返済額が大きくなります。
したがって、一部の借金を除外して任意整理をするか否かは、借金の総額や収入、月々の出費等を慎重に検討したうえで決定しなければ、再び支払いに窮することになってしまいますので、注意が必要です。

もちろん可能です。まずはお電話にて、相談日時をご指定下さい。

0948-22-6135

営業時間 月曜~金曜(祝除く)
 9:00~17:00

月曜日~金曜日(祝日を除く)の9:00~17:00まで営業をしております。

ご来所される場合は、事前にお電話にて予約をお願いします。

初回の相談時には

  • 相談の概要についてのメモや覚え書き
     相談内容の漏れが無いよう、必要になる相談者様が多くいます。
  • 相談に関係する資料等を全て
     より詳しい現状の確認・把握等ができます。
  • はんこ(認印で結構です)
     もし、ご依頼いただくことになった場合に必要になりますが、
    必ずしもご依頼いただかなければならないわけではないでご安心ください。
  • 相談者様の身分証明書
     相談内容によっては念のためご本人確認をさせていただくことがあります。
     (運転免許証あるいはパスポート、健康保険証)

等をご準備いただけると、スムーズに進められます。

債務整理の方法によって、メリット・デメリットは変化してきます。

任意整理の場合、

  • あくまでも債権者との交渉に基づくものであるため、債権者との合意に至れない場合もあります。こういった場合、任意整理の手続き自体が進められなくなることもあります。
  • 任意整理をした場合でも信用情報期間に事故情報が登録されるため、一般に7年程度は新たな借り入れやクレジットカードの利用がしにくくなります。

しかし、当然ながらメリットも持ち合わせています。

  • 債権者との交渉で合意に至った場合、将来利息がカットされるため、返済の負担が軽くなります。
  • 裁判所を通さない手続きのため、手続きも比較的簡単であり、裁判所への提出書をご準備いただく必要もありません。
  • 官報による公告がないため、第三者に知られることなく手続きを進められますし、自己破産のように資格制限もないことが挙げられます。

遺言書を作成することは、相続争いが起こる可能性を低くするのにとてもよい手段です。

来所される際には、相続されるであろう財産についての情報をご準備ください。

ご相談は予約制をとっています。ご希望の方はまずお電話にてご予約ください。

家庭に係る問題を解決するための手続きのことです。法律的な判断以外にも、お互いの感情の対立を解消することが求められます。

また、性質上、個人のプライバシーに配慮し、裁判所での具体的な妥当性をもって解決することになります。民事訴訟のように公開の法廷で法律的判断を中心に進めることはありません。

はい。承っております。

お電話でご予約のうえ、ご来所ください。

また、ご来所の際、契約書の作成について、必要な情報を可能な限り、ご準備ください。
必要な情報が分からない場合はご案内させていただきます。

ご予約はお電話を優先しておりますので、下記の番号までお電話ください。

0948-22-6135

営業時間 月曜~金曜(祝除く)
 9:00~17:00